2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
国際金融センターの幻想の下で、とにかく海外の投資運用会社を招き入れたい、そのために規制緩和や税制上の優遇措置を設けようとしておりますが、彼らがタックスヘイブンでもない日本にセンター機能を移すことはあり得ません。結局、優遇措置だけ利用され、日本国民の金融資産を海外を含めた投機市場に誘導されるだけに終わることは目に見えております。
国際金融センターの幻想の下で、とにかく海外の投資運用会社を招き入れたい、そのために規制緩和や税制上の優遇措置を設けようとしておりますが、彼らがタックスヘイブンでもない日本にセンター機能を移すことはあり得ません。結局、優遇措置だけ利用され、日本国民の金融資産を海外を含めた投機市場に誘導されるだけに終わることは目に見えております。
政府としましては、引き続き、ＯＥＣＤ東京センター、機能強化を通じて協力を強化して、東南アジア諸国の将来的なＯＥＣＤ加盟も見据えて、アジア地域における地域のハブとしてのＯＥＣＤ東京センターを積極的に支援してまいりたいと考えております。
現在、国際金融機能の誘致に関しては、菅総理の十月五日の内閣記者会見での御発言を受けて、東京に加えて福岡と大阪が手を挙げているわけでありますが、アジアとの地理的、歴史的近接性や産学連携で強みの福岡、関西圏として経済のみならず文化、観光に強みがある大阪、既に国際センター機能として世界の都市と比較しても株式・金融市場としてトップランクに位置する東京、手を挙げている都市のどれもがポテンシャルの高い地域だという
現実は、地域活動支援センター機能強化事業だとか、日中一時支援だとか、いろいろなものを使っての、社会福祉法人さんだとか、あるいは自治体の方で努力はされていますけれども、御存じのとおり、地域生活支援事業は、法律は国が二分の一出すとなっていますけれども、二分の一もお金は出ていないわけですよね。出ていない。そうすると、かなり社会福祉法人さんが持ち出ししながら支えると。
特に、東京都など大都市におきましては、ＰＣＲ検査の実施件数が伸びないことにつきまして、専門家会議の分析・提言におきましては、その要因といたしまして、帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務の過多があったこと、また、ＰＣＲ等検査を行う地衛研は限られたリソースの中で通常の検査業務を並行して実施する必要があったこと、さらに、検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具が不足していたことなどが
さらに、手厚い人員配置を行うなどの機能強化を行う場合につきましては、障害者支援法に基づく地域生活支援事業の一部とされております地域活動支援センター機能強化事業というのがございますが、こちらの方で国庫補助対象ということになってございます。 地域活動支援センターは、事業実施主体である市町村の方で運営費の額も含めて実施内容を定めて、地域の実情に応じて柔軟な運営がなされております。
それから、この事業所はもう一つ、地域活動支援センター機能強化事業として、市から委託されて、日中活動やあるいは就労後の居場所として、月、火、木、金は夕方の余暇活動を夜までやっております。それから、水曜日は日中活動をやっています。私も、それこそ新聞紙を丸めたボールでボッチャを一緒にやったりだとか、ここも参加させてもらいました。
移動支援ですとかあるいは日中一時支援、あるいは地域活動支援センター機能強化事業、あるいはレクリエーション活動支援、こういった事業がございますが、これらにつきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の対象事業となってございます。
○西田実仁君 今おっしゃったように、予期せぬ妊娠等の相談対応を行っております女性健康支援センターにおいて特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、その状況を確認し、医療機関等関係機関に確実につなぐためセンター機能を拡充するという方針は非常に大事であるというふうに思います。
今多く日本でやっておりますのはコールセンター、これは男女共同基本計画、先ほどの四次の中で、各都道府県一カ所という、主にはコールセンター機能でやっておりますが、病院との連携、あるいは、とにかく病院に行くということがもたらす安心感とはちょっと距離がございます。 そこで、きょう、お二方おられますので提案があります。 まず、文科副大臣には、各大学病院は必ず産婦人科をお持ちです。
だけど、やっぱり、確かに物流という点から見たら、あるいは集配センター機能を持たせようと思ったら築地市場は対応できないんですけど、僕は、築地市場の役割は、今でも四百八十くらいの例えば魚でいうと扱っているわけですよね。そして、あと建値市場なんです。建値市場って分かりますかね。そこで建てた相場がほかの市場の参考になる、そういう市場の役割があるんですよ。
例えば、大手量販店、大手スーパーなどが、三國先生の指摘にありましたように、中央卸売市場や地方の卸売市場、金掛けて集配センターを造る必要ないから、ここへ入り込んでいって集配センター機能を持たして、集出荷を集中していくんじゃないか、ブランド囲みをするんじゃないかという御懸念もあったわけですが、その中で、これともう一つは、現在の法律では卸売業者の純資産の基準額が定められていたんですね。
においては、これまでも地方公共団体の職員や学芸員等の専門性向上のためのさまざまな研修を実施してきておりますが、これらを更に充実させるほか、新たに平成三十年度からは、法改正と合わせた地方財政措置の充実、これは保存活用計画に基づいて、専門的知見を持つ外部人材の活用等のソフト事業を行った場合における特別交付税の措置でございますが、それから、地方公共団体や美術館等からの文化財活用に係る相談に一元的に対応するセンター機能
このため、文化庁におきましては、これまでも、地方公共団体の職員や学芸員等の専門性のさらなる向上のためのさまざまな研修を実施しておりますが、これらを更に充実させるほかに、新たに、平成三十年度からは、法改正とあわせました地方財政措置の充実ということで、保存活用計画に基づくソフト事業への特別交付税措置や、地方公共団体や美術館等からの文化財活用に係る相談に一元的にワンストップで対応できますようなセンター機能
新たに平成三十年度からは、この法改正の動きと合わせました地方財政措置の充実ということで、保存活用計画に基づき、専門的知識を持つ外部人材の活用等のソフト事業を行った場合における特別交付税の措置や、地方公共団体や美術館等からの文化財活用にかかわる相談に一元的に対応できるセンター機能の整備といいますものも進めたいというふうに考えております。
これ、うまくいっているところは何がうまくいっているからセンター機能が果たせているんでしょうか。
それでどうするかで、先ほど答弁があったような対策に、さらに種苗や放流にかかわる支援ですとか、そのためのセンター機能を現地につくるだとか、なかなか難しいんだという話でしたけれども、被害を受けた際の休漁補償であるとか、さらなる現場の声を受けとめた支援の拡充が必要というふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
この分室がどのような機能を今発揮しているか、センター機能も発揮しているのかどうかを確認も含めてお伺いをしたいと思います。
そうしてみますと、今度の改正案、沖縄の分室の機能、これがセンター機能も果たしておったということで理解はしていいんでしょうか。
○儀間光男君 そうしますというと、この分室、そのまま今度の改正案で、分室からもセンター機能はもうどこかへ替えていくという形の理解でいいんですか。
そのためには、地域の中でこうした需給のマッチングを行うビジネスネットワーク支援センターのような役割を持つセンター機能というものを整備していくことも必要ではないかと考えるところでございます。 これが私どもの官公需法に関します意見とさせていただくところでございます。 次に、地域資源法に関する意見について述べさせていただきます。
○政府参考人（原徳壽君） 今回の提出した法案の中において、地域医療支援センター機能を都道府県の事務として位置付けたわけです。
また、地域支援事業を充実したものとするためには、地域包括支援センター機能の拡充と人員体制の充実が重要になると考えます。地域包括支援センターが取り組む事業は年々増加し、果たす役割は膨大なものになると考えられます。
○斎藤嘉隆君 今御答弁いただいた中の、消費生活センターや相談窓口の設置に関するメニューとして、これ二〇％ほどだというふうに今答えていただきましたけれども、これはいわゆるメニューの中の消費生活センター機能強化事業と、それから消費生活相談スタートアップ事業、これを含めて二〇％だということだと思いますが、そこで、このセンターとか相談窓口の設置について少しお伺いをしたいんですけれども、相談の件数ですとか、あるいはあっせんの
○柚木委員 政務官にお答えをいただいた、まさに各都道府県単位で看護協会さんが主体となって行われているナースセンター機能の強化というのも当然重要ですし、基金事業においてもそういった点はしっかりお取り組みいただきたいわけですが、しかし、そういうことだけで本当に大丈夫なのかというわけですね。